最終更新日 2024年2月16日 by fireluche

税理士は税金と会計の専門家です。
申告納税制度を採用している日本では、自分たちで税金を支払う手続きをしたり、どのくらいの納税すれば良いのか考えなければなりません。
個人はもちろんのこと、企業でも同じです。
特に企業はやり取りする金額が膨大で、自分たちで管理するのは難しくなります。
そんなときに手助けしてくれるのが、税理士なのです。

会社情報|日本クレアス税理士法人 医療事業部

税理士の主な仕事

納税者の代わりに税務調査の立ち会いや確定申告をサポートする税務代理や書類の作る税務書類の作成、税金の相談を受ける税務相談が主な仕事になります。
これらの業務は、資格を持っている人にしか出来ない独占業務です。
税理士になるためには試験に合格すること、さらに2年間の実務経験が求められます。
試験を受けられるのは「学識による受験資格」や「資格による受験資格」があること、「職歴による受験資格」のいずれかに該当する人のです。
「学識による受験資格」を満たしているのは大学や短大を卒業して法律や経済学を一科目でも履修した人、大学3年生以上で法律か経済学を一科目以上含む62単位取得した人です。
さらに司法試験の合格者や公認会計士の短答式試験に合格した人、専修学校で指定した科目を履修した人になります。
「資格による受験資格」の条件を満たしているのは、日商簿記1級合格者や全経簿記上級合格者です。
「職歴による受験資格」があるのは法人や事業を行う会計に関する事務局に2年間居た人、銀行や信託会社などで資金の貸付や運用に2年間従事した人です。
もしくは税理士や会計士、弁護士の補助事務に2年間携わったことがあれば受験することが可能です。

試験は会計学と税法から問題が出題される

試験では、会計学と税法から問題が出題されます。
テストは科目合格制を採用しているので、会計学2科目と税法の3科目、合わせて5科目に合格したときにはじめて合格になるのです。
会計学は簿記論と財務諸表論だけで、どちらも必修科目となります。
税法は所得税法か法人税法のどちらかが必修科目となり、その他の科目は自分で選べます。
選ぶことが出来るのは相続税法と固定資産税、国税徴収法と消費税法か酒税法、住民税法か事業税です。
各科目の合格ラインは60点以上で、合格率は10パーセントから20パーセントと言われています。
一度合格することが出来た科目は、生涯有効になるので何年も掛けて合格する人も珍しくありません。
資格を取得すると、日本税理士会連合会に登録をします。
登録をするためには申請書や資格証明書、履歴書など必要書類を提示します。
その後に登録しても良いのか審査が行われ、それにパスすると登録完了となります。

資格取得を目指すことが出来る学校

資格取得を目指すことが出来る学校には、様々な種類があります。
大学や大学院だけでなく、民間の資格専門学校も実在しています。
確実に資格を取得したい人の多くは大学や大学院に進むことが多く、受験資格を得るためにも専門知識を学校で学びます。
人によっては大学院まで進んで、会計学や税法の学位を取得します。
学位を習得することでテストのときに、一部の科目が免除されるというメリットがあります。
一から試験を受けるよりも、かなり有利だと考えられているのです。
社会人や大学生でも受験資格がないときには、民間で運営している学校に通うケースがほとんどです。
この職業に向いていると言われているのが、地味な作業をコツコツ続けられる人です。
業務のほとんどは伝票や領収証の確認、財務諸表の作成など細かなものになります。
膨大な資料を一つ一つチェックすることもあるので、真面目にコツコツと取り組める人がぴったりです。
ちょっとした間違えに気付いたり、小さなミスにも妥協しない姿勢も大事です。

誰とでもコミュニケーションを取れる社交性も求められる

仕事を獲得するためにはクライアントからの信頼を得ることが重要で、誰とでもコミュニケーションを取れる社交性も求められます。
コミュニケーション能力が高ければ大手企業の顧問の仕事を掴めたり、自分がやりたいことを仕事にすることも出来るかもしれません。
特にコンサルティング業務は自ら有益な情報を発信して仕事を獲得するので、コミュニケーション能力や提案力、表現力やプレゼンスキルなども重要です。
仕事には繁盛期と閑散期があるのが、特徴的です。
仕事が集中する繁盛期は忙しく、それほど集中しないのが閑散期です。
独占業務があるので仕事が集中する時期が決まっていて、確定申告や決済のときには依頼が殺到すると言われています。
専門家にしか頼めないので、そのときに仕事が集中してしまうのです。
確定申告と決済の時期が重なる企業も少なくなく、会社側で事務処理をするのには限界があります。
そんなときには、専門家の出番なのです。

まとめ

さらに企業だけでなく個人からの依頼もあるので、繁盛期には抱えきれない仕事量があるのも常識です。
決算の時期や確定申告の季節が終われば閑散期に突入しますが、繁盛期がずれ込んだ場合は忙しい時期が続きます。
夜遅くまで仕事をこなしたり、休日出勤をするケースもあるのです。
ただハッキリと繁盛期と閑散期が分かれているので、労働のペースが掴みやすいのは良いところかもしれません。